社内決裁で使用する資料が欲しい

1. はじめに

　内部通報窓口を外部に設置するためには、必ず、会社の決裁が必要になります。通常、担当者の方は、内部通報窓口の委託先として検討している法律事務所等で説明を受けた後、担当者の方ご自身で、会社の決裁を得るべく、決裁用の資料を作成し、あるいは口頭で説明することになろうかと思います。

　そのため、担当者の方からよく、ご相談後に「内部通報の社外窓口として具体的にどういった対応をしてもらえるのか説明された書類はありませんか。社内決裁を得るための説明の際に資料として使用したいです」というお問い合わせがあります。

　そこで、当事務所では、担当者の方が会社に対して社外窓口設置について決裁を得る際に、少しでもご負担が減るように、社内決裁の折にご利用いただけるよう「内部通報の社外窓口サービスに関するご説明書」をご用意しております。

　本ページでは説明書の内容等について簡単にご説明させていただきます。

2. 「内部通報の社外窓口サービスに関するご説明書」について

1. 内容について

   　この説明書には、当事務所がご提供できる社外窓口サービスの具体的な内容、料金等の詳細を記載しております。
   　より具体的には、本HP取扱業務の「内部通報の社外窓口としての業務」ページの内容のうち、ご決裁の折に必要と思われる情報を抜粋し、さらに、料金など必要な情報を追加しているものになります。
   　社内でのご説明の折には、当該ご説明書と「内部通報の社外窓口としての業務」ページを合わせてご利用いただくのも一つの方法かと思います。

2. 内容の修正加筆の可否

   　基本的には、当事務所で用意した説明書に、当事務所弁護士の記名押印をした状態で、データをメール添付の方法にてお送りし、ご利用いただくことになります。
   　説明書の内容について、加筆のご要望がある場合には、可能な限り対応させていただきますので、ご相談ください。また、データではなく、郵送での対応を希望される場合にも検討いたしますので、ご連絡ください。
   　ただし、社外窓口サービスをご依頼いただく前のタイミングで、説明書データをお渡しすることとなりますので、おのずから対応できる範囲について限界があり、全てのご要望にお応えできない可能性があることについては、ご理解いただけますと幸甚です。

3. 説明書をお渡しするタイミングについて

　当事務所では、社外窓口サービスに関して、一度、担当者の方より面談やオンラインでご相談をお受けした後、当事務所に依頼をするか否か社内で検討するという段階で、担当者の方よりご希望があれば、説明書をお渡しするようにしております。

　メールでのお問い合わせのみで、説明書のデータをお送りするということは基本的にしておりませんのでご了承ください。

　なお、説明書のデータでなはく、簡単な費用のお見積りであれば、メールのやり取りのみで可能な場合がございますので、ご連絡ください。

4. まとめ

　「内部通報の社外窓口を設置した場合、果たして何をしてもらえるのか。」という点については、初めて社外に窓口を設置する会社にとっては非常にわかりにくい部分であり、社外窓口の設置にあたって、担当者が説明に一苦労ということも多いところかと思います。

　当事務所では、担当者の方のご負担をできる限り減らし、社内でのスムーズな決裁を実現すべく、できる限りのご協力をしたいと考え、社内向けの説明書を用意させていただきました。お気軽にご相談ください。